示談書.net

TOP > 相手と会わないで取り交わす方法

相手と会わないで取り交わす方法

相手と会わないで取り交わす方法

通常、相手と直接の面会をしなくても、示談書は郵送の往復によって取り交わすことが可能です。

ただし、事案の性質上、自宅住所を知られたくないケース、本人以外の同居者に見られては困るケース、などがあります。

この場合、「私設私書箱」では、固定の月額使用料がかかりますので、定期的に多数の郵便物を受け取るような場合に使用するものであり、単発の示談書の取り交わしに利用するのは経済的に不合理です。

もっとも、これらのケースには、日本郵便のオプションサービスである「本人限定受取郵便」、または「郵便局留」、もしくは行政書士や弁護士などの守秘義務を有する国家資格者への交換の中継を依頼するなどの方法によって対処することが可能です。

まず、本人以外の同居者に見られては困るケースの場合であれば、「本人限定受取郵便」が便利です。

自宅住所には「郵便物到着のお知らせ」というご案内の通知のみが届き、本人がこの通知と身分証明書を持参の上で、郵便局の窓口で受け取るというものです。 ※直接、自宅に配達をしてもらえる「特例型」という制度もあります。

次に、自宅住所を知られたくないケースにおいては、「郵便局留」が便利です。

郵便局留めの場合、ご自身で郵便局の窓口に行き、身分証明書を提示して受け取る必要があります。

ただし、郵便局留めの場合は、郵便局から到着の連絡がきませんので、一定の期間毎に窓口に確認に行くか、別途、発送した旨の連絡を取り合う等する必要があります。

最後に、弁護士や行政書士などの資格者を利用する方法についてです。
通常、示談書は当事者が2名であれば原本2通作成し、一方が2通とも署名捺印して相手方へ送り、相手方が2通とも署名捺印して、そのうちの1部のみを返送、という流れになります。

示談するような原因事実のある当事者間ですから、あとあと、2部とも署名捺印をして送付したのに1部返送してもらえないとか、直接の連絡のやり取りが煩わしいという事情があることも多いと思います。

このような場合に、双方への相互の連絡、および、示談書の受領・転送などの中継のやり取り、等の一連の作業を資格者に依頼して、一括して行ってもらうことは、一番安全ではあります。



示談書.net/目次

示談書・和解書について

示談書とは?和解書・合意書との違い
示談書を作成するメリット・示談書の効力
示談書が無効になる場合
中間合意・確認の重要性
示談書の書き方・作り方
示談書に貼る収入印紙
示談書の送付状(案内文・挨拶文)
示談書の雛形・文例
示談書の署名捺印、ハンコ・拇印
相手と会わないで取り交わす
示談書の修正・訂正
示談書の取り消し・撤回
示談書を公正証書にする

男女関係の示談書

不倫・浮気
婚約破棄・内縁解消
交際解消・人工中絶手術
認知・養育費
ストーカー

交通事故の示談書

物損事故
人身事故

その他の事故の示談書

介護施設事故
保育施設事故
食中毒事故
医療ミス・医療過誤

製造物責任・工作物・営造物責任

欠陥商品、食品瑕疵
家電出火(爆発)事故
設置・修理ミス事故
店舗内転倒事故
店舗駐車場事故

労働問題の示談書

不当解雇・雇止め
内定取り消し
セクハラ・パワハラ
未払サービス残業代
労災事故

賃貸借

立退き・明け渡し
敷金返還
重要事項説明義務違反
ルームシェアトラブル

学校内

授業中事故・部活中事故
喧嘩・いじめ・わいせつ事件
体罰・虐待・アカハラ

犯罪被害

暴行・傷害・器物損壊
万引き・盗難(窃盗)・強盗
詐欺・横領・背任
名誉毀損
痴漢、覗き、盗撮、盗聴・不法侵入
強制わいせつ、強姦
詐欺被害
着服・横領・使い込み

事務所概要

事務所概要

事務所概要・アクセス
弁護士・行政書士紹介
費用・メニュー
お問い合わせ
リンク
サイトマップ