ストーカーの合意書
ストーカーの合意書について
ストーカー規正法(「ストーカー行為等の規制等に関する法律」)に定める「つきまとい等行為」は、実に広範囲で様々な言動が該当します。
- つきまといや待ち伏せ、自宅や勤務先・学校の近辺の見張りや押しかけ、監視のほのめかし、交際や面会の要求、粗野又は乱暴な言動、無言電話、反復継続した電話やメール・FAXの送信、汚物などの不快又は嫌悪を催させるような物を送付、その他
また、特に元交際相手や元配偶者・元不倫相手、もしくは知人や友人、同じ学校や勤務先、取引先、共通するサークル等の親しい関係においては、脅迫や名誉毀損、リベンジポルノに該当するようなケースも多くあります。
刑事事件に発展している事案、もしくは、今後、エスカレートして発展する蓋然性が高い事案などにおいては、警察署への警告や支援の申出、住民票等の閲覧制限の申請など、いくつかの対処方法がありますが、合意解決が出来たと思われる場合であっても、再発のリスクが高いため、将来的な予防を図る目的で適切な合意書(示談書)を取り交わすことが重要になります。
一般的な記載事項
- 表題(「合意書」「協議書」など)
- 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に違反する言動を行った事実の確認
- 謝罪条項
- 慰謝料の定め
- 今後の誓約事項
- 誓約違反時の賠償等の定め
- 刑事処分や懲戒処分を求めない旨
- 秘密保持条項
- 合意成立日(または合意書取り交わし日)
- 当事者の氏名(自署)、および捺印
ストーカー合意書サンプル
合意書文例
※刑事事件に発展する前の予防をする場合の文例です。
合 意 書
●● ●●(以下、「甲」という)と○○ ○○(以下、「乙」という)とは、本日、以下のとおり合意した。
以上、本合意の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各自署名捺印の上、各1通宛を保有する。 令和●年●月●日
(甲) 住所 (省略)
(乙) 住所 (省略) |
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