婚約破棄・内縁解消の示談書
婚約破棄・内縁解消の示談書について
婚約破棄・内縁解消の示談は、婚約ないし内縁と、その破棄の事実があることの確認、破棄に至る責任を負う側が支払う慰謝料の金額や支払方法、今後の約束事(迷惑行為をしない、第三者に口外しない、など)を記載する書面です。
定めておくべき項目には、前記の慰謝料や約束事の他、お互いに合意した内容以外に要求や請求をしないことを確認する「清算条項」、将来的な違反行為に対する「違約金」、約束の支払を遅延した場合の「遅延損害金」、分割払いを怠った場合の「期限の利益喪失条項」、さらには中絶や引越し、指輪代や式場キャンセル費などの破棄に伴って生じる損害や共有財産がある場合は、その負担や清算に関する取り決め、等、多岐に渡ります。
一般的な記載事項
- 表題(「示談書」「合意書」など)
- 婚約破棄・内縁解消の確認(必要に応じて期間、経緯など)
- 謝罪条項(謝罪、宥恕)
- 慰謝料の定め(金額、支払方法、など)
- 共有財産がある場合には帰属・清算、ないし財産分与の定め
- 不履行に関する定め(遅延損害金、分割払いの場合は期限利益喪失、など)
- 守秘義務条項(第三者への口外・告知・開示の禁止)
- ※その他(専属的合意管轄条項、公正証書作成に関する承諾条項、など)
- 清算条項(相互に合意した内容以外に請求をしない旨)
- 示談成立日(または示談書取り交わし日)
- 当事者の住所・氏名(自署)、および捺印
原始的不能な内容(生涯結婚しない、等)であったり、違法行為の強制(愛人契約・奴隷契約)などは、公序良俗に反して無効となりますのでご注意ください。
婚約破棄の合意書サンプル
合意書文例
合 意 書
●● ●●(以下、「甲」という)および■■ ■■(以下、「乙」という)は、本日、当事者間で以下のとおり、合意した。
第1条 | (婚約破棄の事実の確認) |
乙は、甲に対し、自らの言動により、婚約が不当に破棄となった事実を認める。 |
第2条 | (謝罪および宥恕) |
乙は、甲に対し、自らの行動により、甲を深く傷つけ、多大な精神的損害を生じさせたことを認め、甲に対して謝罪する。甲は、乙の心情を汲み取り、全て許す。ただし、乙が第4条に定める債務を不履行した場合は、この限りではない。 |
第3条 | (親族の債務不存在確認) |
甲と乙は、相互に、双方の親族が本件に関して、相手方へ何らの責任を負わず、債権債務がないことを確認する。 |
第4条 | (解決金の定め) |
乙は、甲に対し、前条に対する示談金として、金▲▲▲万円の支払義務のあることを認め、以下のとおり、甲の指定する金融機関の預金口座へ振込送金の方法により支払う。 |
| (1) | 令和▲▲年▲▲月から令和▲▲年▲▲月まで、毎月末日限り、金▲▲万円宛▲▲回払い(ただし最終は残金全額とする)。 |
| (2) | 甲の指定する金融機関の預金口座 |
| 金融機関名 |
| 本支店名 |
| 預金種別 |
| 口座番号 |
| 口座名義 |
| (3) | 支払に関する費用(振込手数料)については、乙が負担するものとする。 |
| (4) | 乙は、金融機関が発行する振込明細書をもって領収証の発行に代えるものとし、甲は、個別に領収書を発行しないものとする。 |
第5条 | (遅延損害金) |
乙が、第4条に定める分割金の支払いを怠った場合、乙は甲に対し、残元本に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払う。 |
第6条 | (期限の利益の喪失) |
乙は、第4条に定める分割金の弁済が完済に至るまでの間、乙につき以下の各号に定める事由が生じた場合には、何らの通知、催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、ただちに既払金を除く残額を除く残金を支払わなくてはならない。 |
| (1) | 乙が第三者から差押・仮差押・仮処分または強制執行を受けたとき、もしくは競売の申立または破産手続開始の決定を受けたとき |
| (2) | 甲に報告せずに自宅住所を移転または職業や勤務先を変更したとき |
| (3) | 第4条に定める分割金の返済を2回分以上怠り、その額が金●●万円に達したとき |
| (4) | その他本契約の条項に違反したとき |
第7条 | (誓約事項および守秘義務条項) |
| (1) | 甲乙は、相互に、相手方の私生活や業務の平穏を害するような言動を行わないことを約束する。 |
| (2) | 甲及び乙は、本示談書に定める内容に関し、第三者に告知、開示、漏えい、または当該内容を第三者が容易に想起し得るような言動をしないことを相互に約束する。 |
第8条 | (清算条項) |
甲と乙は、本示談書に定める他、損害賠償その他名目の如何を問わず、何等の債権債務が存在しないことを相互に確認する。 |
以上、本合意の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各自署名捺印の上、各1通宛を保有する。
令和●年●月●日
(甲) 住所
氏名 印
(乙) 住所
氏名 印
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